マンション経営に本当に役立つ資格４選と最強の勉強法

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不動産ライター daigoro

自身も不動産投資を行っているライター。法律事務所でパラリーガルとして勤務していたため、法律にも強みを持つ。宅建士、行政書士資格あり。一児の父。つい最近ファミリー用のマンションを購入した。

マンション経営に資格は必要か

結論から言ってしまえば、マンション経営をするのに資格は不要です。資格はないけど収益を上げている大家さんもたくさんいらっしゃいます。

しかし、稼いでいる大家さんに共通しているのは、みなさんとてもよく「勉強」しているということ。マンション経営は「不労所得だから何もしなくても稼げるだろう」と勘違いする人が多いですが、収益を上げるにはマンション経営の基礎の勉強はもちろん、市場の動向や法改正など常に情報収集し、勉強し続ける必要があります。

「じゃあ、いったい何を勉強すればいいの？」と思われた方に、資格取得の過程でマンション経営に必要な知識を勉強することをオススメします。ただ漫然と勉強するよりは資格取得という目標があった方がモチベーションも維持できます。また、資格を取得すれば、自信にもなりあなたの対外的な信用もアップします。

そこで、今回はマンション経営に本当に役立つ厳選資格と最強の勉強法についてお伝えします。

マンション経営に役立つ資格

管理業務主任者

「管理業務主任者」とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことです（一般社団法人マンション管理業協会HPより）。

「管理業務主任者」となるには、管理業務主任者試験（試験主体：国土交通大臣、指定試験機関：一般社団法人マンション管理業協会、試験日：例年12月）に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要となります。

「管理業務主任者」取得のメリットとしては、管理組合に対して行う重要事項の説明や管理事務の報告は管理業務主任者の独占業務であるため、主に管理会社側の立場でマンション管理をサポートできる点です。

マンション経営の観点からすると、マンション経営の根幹である「管理」周辺の知識をしっかり学べることは、経営判断の一助となり大変有益です。また、国家資格でもあり、取得すれば管理会社とも対等に渡り合える知識が身に付きます。

マンション管理士

「マンション管理士」は、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします（公益財団法人マンション管理センターHPより）。

「マンション管理士」になるには、マンション管理士試験（試験主体：国土交通大臣、指定試験機関：公益財団法人マンション管理センター、試験日：例年11月）に合格後、マンション管理士として登録をする必要があります。

「マンション管理士」取得のメリットとしては、組合運営のノウハウのほか、契約などの法律知識、マンション構造などの技術的知識までも学べる点で、独自の強みがあることです。

マンション経営の観点からすると、「マンション管理士」はマンションの維持・管理に関するコンサルタントであるため、マンション経営の判断に必要な知識を効率よく取得できる点で大変有益です。また、国家資格であるため、対外的な信用もアップします。

ここで、「マンション管理士」と「管理業務主任者」との違いを説明しておきます。「管理業務主任者」は管理会社側の立場でマンション管理をサポートするのに対し、「マンション管理士」は住民の組織する管理組合側の立場で管理組合の利益を図るという点で違いがあります。
両資格は試験範囲も重複している点があるので、どちらか一方を取得すればよいでしょう。もし余裕があれば、立場の違いから同じ知識でも別の角度から問われることもあり理解が深まるので、両資格を勉強するのをおすすめします。

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です（一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより）。

「賃貸不動産経営管理士」となるには、賃貸不動産経営管理士試験（試験主体：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会、試験日：例年11月）に合格し、賃貸不動産経営管理士として登録することが必要となります。

「賃貸不動産経営管理士」取得のメリットとしては、賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に身に付けることができることです。また、賃貸管理のプロとして、入居者との信頼関係を構築しやすくなります。

マンション経営の観点からすると、賃貸経営に必要な知識（空室対策、節税対策など）を効率よく学べ、自主管理のレベルアップを図れたり、トラブル対応に役立つ知識を身に付けられる点で、大家さんにとっては大変有益な資格といえます。

不動産実務検定

不動産実務検定テキスト３種

「不動産実務検定」は、アパート・マンション経営に求められる実践知識を体系的に網羅した、主に大家さん向けの資格です（一般財団法人日本不動産コミュニティーHPより）。

「不動産実務検定」は、CBT試験(ITによりネットワーク化された全国270会場を超えるテストセンターにて、コンピューターで試験を実施するサービス)となっており、全国の共通会場にていつでも受験可能です（試験主体：一般財団法人日本不動産コミュニティー）。
試験内容としては、1級が不動産投資に関する実務知識、2級が賃貸管理運営（満室経営）実務に関する知識となっています。

「不動産実務検定」のメリットとしては、この検定自体が大家さんの日々の悩みを解決するために生まれたことから、まさに実践的で安定した経営を実現するのに必要な実務知識を体系的に学べるところにあります。

学習の仕方としては、テキストを使った独学でも合格可能です。しかし、この試験は「検定」という名のとおり落すための試験ではなく、理解度をチェックするための試験です。
そのため、やみくもに自習するよりはプロが指導する講座を受講することをおすすめします。
たとえば、東京大家塾は、「不動産実務検定」を認定する団体の事務局となっています。そして、東京大家塾でホームスタディー講座を購入すると、合格保証のほか５大特典が付いてくるので、とてもお得です。

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マンション経営の観点からすると、2級の学習により、日常的に直面する課題に的確に対応できるようになります。たとえば、家賃滞納、空室問題はもとより、高齢者や外国人特有のトラブル、シェアハウスや民泊への対応方法を習得できます。こういった実践的な内容は他の資格ではなかなか学びにくいので、マンション経営に必須の資格といえます。

宅建は必須資格ではない

宅建は必須資格ではない

「不動産の資格」と聞くと宅建（宅地建物取引士）を思い浮かべる人が多いかと思います。しかし、宅建は土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんを行うにあたり、相手に知っておくべき事項（重要事項）を説明する資格です。そのため、マンション経営に必ずしも直結するとは言えないため、あえてオススメ資格に入れていません。

とはいえ、宅建は、知名度が高く受検者数も非常に多いメジャー資格です。そのため、余裕があれば取得するというスタンスでよいと思います。

なお、宅建は不動産業界のみならず金融業界でも重宝されますので、サラリーマン大家さんが転職を考えている場合には有利な資格です。

私も宅建資格を持っていますが、転職活動の際、宅建資格があるだけでかなりチヤホヤされました(笑)。