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J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉

代表 ： 東京大家塾

宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/215件〜・Udemy講師★4.2/972名〜・ココナラ個別相談★4.9/123件〜。著書/共著17冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。

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不動産実務検定の受講料や受験料は、アパート・マンション経営や不動産投資の経費に計上できます。ここで問題になることがあるとすれば「支払い方法」と「支払い名義」です。

不動産実務検定の受講料や受験料のお支払いは、銀行振込またはクレジットカード払いとなります。ですが、クレジットカード払いをしたくても、法人カードをお持ちでない方が多いものです。そこで、個人のクレジットカードを使って決済し、法人宛の領収書をもらうのが一般的かと思います。

ですが、本部含め東京大家塾（東京第１支部）でも原則として領収書の発行はしておりません。銀行振込の控えだったりクレジットカード会社の明細を替わりに使用していただいてます。そうしますと「法人の経費にできないのでは？」とご心配される方がいらっしゃいますが大丈夫です。

個人のクレジットカードで決済しても、それは法人の現金支出とみなした経理処理がなされます。また、法人名義の領収書がなくとも、使用使途が分かる資料があれば経費として計上されます。

具体的な税務につきましては下記の通りです。

• 法人設立後の支出　→　研修費
• 法人設立前の支出　→　開業費
  その設立前の期間が１か月程度であれば、設立登記前の期間に係る損益を設立第１期の事業年度の損益に含めて差し支えない。というルールがあります。従って、 設立登記前１ヶ月前程度の支出は開業費に計上し償却できます。

より詳細なことは、個別性が高くなりますので、顧問税理士などに確認をお願いします。

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