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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/257件〜・Udemy講師★4.1/4,151人〜・ココナラ不動産相談★4.9/180件〜。著書/共著20冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
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協定書を提出することで
但し書き許可の申請書の
作成に進めます。
役所の指示に従って
新築する建物が
どのようなものかを
図面などを作成します。
ここからは
建築士が主役になります。
この段階をすぎると
設計変更ができなくなるので
できる限り高く早く売れる
設計にしておくことです。
そのため
地元の不動産会社などにも
ヒアリングをして
地域の情勢にあった
売れる物件を
企画するように心がけます。
