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不動産オーナーは不動産専門税理士と顧問契約すべきか。不動産投資や相続対策に関心を持つあなたなら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
確かに、専門知識を持つ税理士に相談することで、節税効果を高め、安心して資産運用できるイメージがありますよね。しかし、本当にそうでしょうか？
この記事では、不動産投資における税理士選びについて、別の視点から解説していきます。
普通の税理士で十分。対面相談する必要もないのでコスト重視で。
確かに、資産の大部分が不動産である場合、不動産に強い税理士の方が節税に有利であるという意見はもっともです。しかし、私はあえて「普通の税理士で十分」だと考えます。その理由は、以下の3点にあります。
1. まだ規模が小さい
不動産の世界には確かに特別な節税ノウハウが存在します。しかし、あなたの不動産投資の規模がまだ小さいうちは、これらのノウハウを適用しても得られる節税効果は限定的です。
それどころか、ノウハウを実行するための資金すら捻出できない可能性もあります。また、あなたが税理士に支払える報酬の規模も小さいため、そうした税理士に発注できないことでしょう。
これは、個人の不動産投資家でも、法人を設立して不動産投資を行う場合でも同じことが言えます。
2. 基本的な節税は不動産実務検定や推薦図書で十分
不動産投資における基本的な節税対策は、不動産実務検定の学習や推薦図書を読むことで十分に理解できます。これらの情報は、あなたが自分で学習し、実践できるレベルの内容です。
仮に、小規模な不動産投資でも適用できる節税ノウハウがあると聞かされたとしても、それは単に税務署に見逃されているだけかもしれません。例えば、自動車で制限速度を少しだけ超えていても、いちいち取り締まられないのと同じです。このような情報は、元国税調査官の大村大次郎氏の著書1を読むことで十分に得られます。
3. 税務顧問契約の「相談業務」は受身的なもの
一般的な税務顧問契約における「相談業務」とは、税理士側から見ると受身的な業務です。過去の決算書を基に、将来の財務について積極的に提案してくれることは期待できません。
基本的に、税理士は「使ったお金」を申告する業務を担当します。俗に「過去会計」などと言います。逆の「未来会計」の業務は、実は税理士ではなく財務2コンサルタントというような職業の人たちの仕事になります。
例えば、あなたが社員数100名以上の規模の企業で働いたことがあるなら、経理部（経理課）とは別に財務部（財務課）があったことでしょう。つまり部署を分けるくらい役割が異なるということなのです。
ですので、実際のところ、税理士に過去会計のみならず未来会計のことも面倒みてもらおうというのは、顧問契約の範囲を超えている3ことになります。
まとめ. 普通の税理士で十分。対面相談する必要もないのでコスト重視で。
この記事では、不動産投資における税理士選びについて「普通の税理士で十分」という視点から解説しました。
あなたの不動産投資の規模がまだ小さいうちは、高額な報酬を支払って専門性の高い税理士に依頼する必要はありません。まずは、基本的な節税対策を自分で学習し、実践することから始めてみましょう。そして、あなたの不動産投資が成長し、より高度な節税対策が必要になった段階で、専門性の高い税理士への相談を検討しても遅くはありません。
不動産投資は、長期的な視点で取り組むことが大切です。焦らず、着実に知識と経験を積み重ねていきましょう。あなたの成功を心より応援しています！
