大規模な戦争が勃発したら

その他

大規模な戦争が勃発したら不動産はどうなる?知っておくべき8つのポイント

The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾(2006年〜)や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第1支部長・認定講師(2008年〜)として累計3万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ個別相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。

近年、国際情勢は緊迫しており、大規模な戦争が勃発する可能性も否定できません。不動産投資家として、万が一の事態に備え、戦争が不動産市場に与える影響を理解しておくことは重要です。

1. 税金・控除

戦争遂行には莫大な資金が必要となり、その負担は国民にのしかかります。過去の例では、高所得者層への増税や、住宅ローン控除などの減税・控除の廃止が行われました。

2. インフレ

戦争による政府支出の増大は、インフレを加速させます。第一次・第二次世界大戦時にも、物価は大幅に上昇しました。不動産投資においては、家賃収入でインフレに対応できるかが鍵となります。

3. 金利

政府は戦時国債の発行などにより資金を調達するため、低金利政策がとられる可能性があります。ただし、インフレと低金利が同時に進行する状況では、実質的な資産価値が目減りするリスクに注意が必要です。

4. 住宅需要

戦争は住宅需要に大きな影響を与えます。若年層が兵役などで住宅市場から離れる一方、経済的な理由から共同生活を選ぶ人が増えるかもしれません。これらの要因は、住宅価格の下落圧力となります。

5. 規制強化

戦時下では、家賃統制や住宅建設の制限など、不動産市場への規制が強化される可能性があります。過去の例では、第二次世界大戦中に家賃統制が行われ、新規住宅建設も凍結されました。

6. 融資・信用

戦争は金融市場にも影響を及ぼし、融資基準が厳格化される可能性があります。また、中央銀行がインフレ抑制のために金利を引き上げれば、借入コストも上昇します。

7. オフィス・小売需要

戦争により経済活動が停滞すれば、オフィスや小売スペースの需要は減少します。特に、若年層が兵役などで労働市場から離れる影響は大きいでしょう。

8. 工業用不動産

軍需産業の発展により、工業用不動産への需要が高まる可能性があります。ただし、政府による物件の使用制限など、リスクも考慮する必要があります。

戦時下の不動産投資戦略

戦争リスクを考慮した不動産投資戦略としては、インフレヘッジとなる金や銀などの貴金属、軍需産業に関連する工業用不動産、低価格帯の賃貸住宅などが考えられます。また、海外への分散投資も有効な手段の一つです。

まとめ

戦争は不動産市場に多大な影響を与える可能性があります。不動産投資家は、これらのリスクを理解し、適切な戦略を立てることが重要です。

関連記事

  1. 収支マイナス

    なぜ、お金が残らないのか? タイパで考える収支改善

  2. 屋根と雹(ひょう)

    雹(ひょう)の被害は確認しましたか?

  3. 不動産投資の幸福論

    新・不動産投資の幸福論/序章

  4. 空室がやばい

    なぜ、空室が埋まらないのか? タイパで考える空室対策

  5. 大規模修繕

    賃貸住宅の大規模修繕の資金は用意できますか?

  6. 火災警報器と大家さんの責任

    訴訟リスクに備えて★火災警報器の電池や故障のチェック!!

  7. 最高裁判所

    誤解しないで!!最高裁-家賃保証契約「追い出し条項」違法判決

  8. 大家さんとアパート

    なぜ、大家業は資格も免許もいらないのか?

最近の記事

  1. 不動産実務検定

    不動産実務検定の勉強中
    不動産投資の成功に不動産実務検定が必要な4つの理…
  2. 不動産投資ルーキー

    資産性重視の不動産投資
    今すぐ将来に向けて不動産投資に取り組むべき5つの…
  3. 不動産投資ルーキー

    お金をドブに捨てる
    不動産投資でキャッシュ・フローを捨てるべき3つの…
  4. 不動産投資ルーキー

    購入申込書(買付証明書)を出しても買えない
    購入申込書(買付証明書)1番手なのに2番手に負け…
人気の記事 注目の記事

ARCHIVES