The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/257件〜・Udemy講師★4.1/4,151人〜・ココナラ不動産相談★4.9/180件〜。著書/共著20冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 更地から見守ってきたプロジェクトの集大成。屋上テラス付き新築アパート完成見学会レポート - 2026年6月30日
- AIの設計が現実の空間に、藤沢の建築現場で体感した一歩先を行く資産設計 - 2026年4月6日
- 海峡封鎖シミュレーションと大家の備え - 2026年3月17日
メリット２）専用WEBサイトを通して広く周知できる
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）として、下記の専用WEBサイトに登録することで、広く周知して、入居募集ができます。
専用WEBサイトはこちら
https://www.safetynet-jutaku.jp/
1.登録の流れ
- 登録窓口への事前確認
- 賃貸人のアカウント登録（ログインパスワードの取得）
- 登録申請書の作成
- 登録申請書等の提出
2.住宅の登録基準
賃貸住宅を登録する際には、その規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。
一般住宅
- 耐震性を有すること
- 住戸の床面積が25平方メートル以上*（台所等が共用の場合は18平方メートル以上）
*登録基準については地方公共団体により異なる
共同居住型住宅（シェアハウス）
- 耐震性を有すること
- 専用居室が９平方メートル以上*
- 住宅全体の面積が15平方メートル×居住人数＋10平方メートル以上*
- 台所・食事室・便所・浴室・洗面所等を適切に設けている
*登録基準については地方公共団体により異なる
3.要配慮者の範囲を限定することが可能
例えば「障害者の入居のみ拒まない」だったり「高齢者・低額所得者のみ拒まない」だったりとして登録ができます。なお、長屋や集合住宅については、１棟全体ではなく住戸単位での登録が可能です。
