各方面への提言は以下の通りです。

損害保険業界

中規模〜大規模災害時、契約者に建物の被災調査等の案内をすること。また、実費程度の費用で被災調査をしてくれる事業者等の紹介をすること。

建物の所有者が目的物の遠方に住んでいたり健康上の理由等から現地に向かうことができない場合、保険請求ができないことを契約者の都合としていいのだろうか。また、建物の被災調査で屋根に上り写真を撮ることの難易度が高い。

リフォーム会社・不動産会社・契約した保険代理店等に相談・依頼したらいいとの反論はあるだろう。しかし、リフォーム会社と普段から付き合いがなく知り合いもいないのでは、相談しようもない。また、自分で現地確認ができない場合、修繕工事を依頼するか定かではないのだから、リフォーム会社に現地を見てもらうのは頼みづらい。

保険代理店（多くは不動産会社と想定）は、本社同様、契約後にやりとりがなければ相談しづらいし、相談しようかと検討することすら思いつかない。

つまり、契約者が被災しても保険金請求をしてこない可能性を意図的に放置しているのはいかがなものだろうか。

不動産売買仲介業界

両手取引を前提にして、健全な市場取引をすることなく、売主・買主と利益相反行為をしているのは、いかがなものだろうか。そうした現状を知りつつ「不紹介はやめましょう」とポーズだけの業界団体もいかながものだろうか。

不動産賃貸管理業界

再契約型定期借家契約を扱わず、大家さんと利益相反行為をしているのは、いかがなものだろうか。管理コストの増大は管理委託手数料等に転嫁して、大家さんが普通借家契約と定期借家契約とを選択できるようにしてはいかがだろうか。