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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/215件〜・Udemy講師★4.2/972名〜・ココナラ個別相談★4.9/123件〜。著書/共著17冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。
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これまで３種類の方法で
再建築NG物件の情報を
手に入れるルートを紹介しました。
- レインズから
- 業者向けDMから
- 所有者向けDMから
こうした方法で本命となり得る
物件情報が手に入ったら
８級で学習した方法と同じように
現地調査・役所調査を行います。
そして
測量図を手に入れて簡易的な
プラン（平面図）を入れます。
プランは建築士やハウスメーカーや
工務店などに依頼します。
ただし
再建築NG物件であるが
再建築できる見通しはあると
説明をして
役所からもらえる
４３条但し書き運用基準などに
記載されている
建築物の規制について
遵守してもらう必要があります。
ちなみに
一般的に再建築NGである時点で
建築士やハウスメーカーや
工務店なども相手にしてくれない
ことは珍しくありません。
できれば
信頼のおける方で
再建築NG案件にも
理解のある方から
紹介してもらえるといいですね。
当然
東京大家塾の
再生ビジネス入門コースの
会員さんには
私たちの仲間の建築士を
紹介できるので話が早く進みます。
