不動産ライター daigoro
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「アパートを所有していた親が突然亡くなり、何のノウハウもないままアパートを相続してしまった」ということは決して他人事ではなく、誰にでも起こりうることです。
アパートを所有している限り「相続」という問題から逃れることはできません。
今回は、資産価値を下げかねないアパートの相続を一つの資産形成のチャンスと捉え、アパートをさらなる収益を生み出す金の卵にする方法をお伝えします。
なぜアパートの相続は資産形成のチャンスなのか？
「アパートの相続」と聞くと手続きがかなり大変なイメージを持つ方が多いかもしれません。それは、相続手続きの複雑さだけではなく、アパートの相続はアパートの「経営」を引き継ぐことを意味するからです。
相続という慌ただしい流れの中で、素人がいきなり「経営者」となるわけです。しかも、アパート経営は一定のリスクもあります。
しかし、相続を契機として、新たな視点からアパートを見直すチャンスでもあります。たとえば、立地に恵まれず満室ではなくても、戦略次第では満室にすることもできます。また、これまでしがらみのあった管理会社を変更する機会でもあります。
さらに、相続したアパートを元に物件を増やし収益化し、どんどん資産を増やす仕組みを作ることも十分に可能です。
まずはアパートの相続税について知ろう
（１）相続税とは
国税庁のHPによると、相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。
簡単にいえば、遺産総額が一定額を超える際にかかる税金のことです。
尚、相続税の申告及び納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
（２）相続税の計算方法
相続税には基礎控除額があり、計算式は次のとおりです。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝相続税の基礎控除額
この計算式からわかるとおり、法定相続人の数がポイントとなり、誰が相続するかを明確にする必要があります。
法定相続人の範囲は法律に規定されていますが、注意が必要な点も多くあります。
たとえば、相続放棄をした人は、相続の手続き上は、「最初から相続人でなかった」として扱われますが、相続税の計算では「放棄はなかった」として扱われます。
つまり、相続放棄した人も法定相続人にカウントして相続税の基礎控除額が算出されるものの、それを本来より少ない人数で負担しますので、相続人一人当たりが支払う相続税は原則として多くなります。
（３）アパートの相続税
通常の相続の場合は、相続税の計算や申告は、自分でも手続きができるかと思います。
しかし、土地や建物が複雑に絡むアパートの場合は、評価額など様々な問題点が生じ、より計算が難しく複雑になります。そもそもアパートの評価額はいくらなのか？ いったい相続税はいくらなのか？ 等、アパート経営の素人が相続の問題に取り組むのはかなりの時間と労力を費やします。
そこで、本来払う必要もない税金を払ってしまわないように、専門家である税理士に相談するのをオススメします。
東京大家塾では不動産に強い税理士をご紹介できます。既に顧問税理士がいらっしゃる方でもセカンドオピニオンとしてもご利用いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
https://ooyajuku.com/otoiawase
今すぐ準備すること
すでに相続が発生している方はもちろんですが、相続が発生していない方も今すぐに相続の準備を始めるのをおススメします。「相続なんてまだまだ先のこと」と思っている方も非常に多いかもしれませんが、相続はアパートを所有している限り確実に発生し、何の前触れもなくある日突然訪れることもあります。
また、相続税の申告及び納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となっています。そのため、「しばらく様子を見てから決める」といった時間的余裕があまりありません。
しかも、アパート経営の素人ができることには限界がありますので、頼れる専門家に日頃から相談し、事前に備えておくことがとても大切です。
まとめ
アパートの相続についてお伝えさせていただきましたが、アパートの相続を契機としてさらに収益化し資産を増やす一番の近道は、専門家に相談することです。
たしかに、インターネット等を利用して情報収集は可能です。しかし、アパートの築年数や立地等置かれている状況は人によって異なり打つべき戦略も異なります。また、毎年のように改正される税制や制度を自分だけでキャッチアップしていくのは時間が掛ります。さらに、アパートといった高額の不動産経営はリスクが伴います。
東京大家塾では、不動産に強い専門家集団がチーム一体となって資産形成のお手伝いができます。セカンドオピニオンとしてのご利用も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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是非一緒にアパートを収益化して資産を増やし、お子様の教育費や自分たちの老後資金を作っていきましょう。
