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J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉

代表 ： 東京大家塾

宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/215件〜・Udemy講師★4.2/972名〜・ココナラ個別相談★4.9/123件〜。著書/共著17冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。

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不動産実務検定の受講料や受験料は、アパート・マンション経営や不動産投資の経費に計上できます。ここで問題になることがあるとすれば開業前に申し込んだ場合の、講座受講料と検定受験料が経費にできるのかどうか、です。

結論を言えば、経費にできます。

個人の場合なら、開業届を出す前の支出で個人名義の支払いであっても、開業後に経費化できます。具体的には開業費として計上します。

法人の場合なら、法人設立前の支出で個人名義の支払いであっても、法人設立後に経費化できます。具体的には研修費として計上します。

ただし、どちらも支出から開業（設立）までの期間が長いと否認される恐れがあります。詳細は、税理士などにご確認ください。

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