The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾(2006年〜)や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第1支部長・認定講師(2008年〜)として累計3万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 中古住宅購入の落とし穴|雨漏り発生!売主は知らなくても責任を負う?瑕疵担保責任と契約不適合責任の基礎知識 - 2024年9月3日
- 不動産専門税理士の必要性:不動産オーナーになったらどんな税理士と顧問契約すべきか? - 2024年8月28日
- 大家の会で失敗しないために参加する前から知っておくべき2つの不動産戦略 - 2024年8月18日
大家であるあなたが借主と直接
定期借家契約を締結することもできる。
宅地建物取引業者が
間に入らねばならない法律は
ないのだ。
実際
シェアハウス業界では
非業者である建物所有者が
貸主当事者として
契約実務を行う例は多々ある。
マンスリーマンション業界も同じだ。
では
大家が自ら契約実務を行う
メリットには
何があるのだろうか?
まず1つは、事務の省略化だ。
煩雑な重要事項説明は
宅地建物取引業法によって
業者に課せられたもの。
貸主に課せられたものでは
ないのだ。
そのため
重要事項説明や書面の交付は必要ない。
次に
業者を通さないで良いので
契約業務に係るコストの削減だ。
これは貸主側だけでなく
借主側にもメリットになる。
では
デメリットはないのだろうか?
デメリットとは語弊があるかも
しれないが
契約書の作成やその用意に
手間がかかることとだ。
また
当然ではあるが
契約書のミスは
自己責任になる。
このあたりは
定期借家制度に詳しい
不動産コンサルタントや
弁護士のサポートを受けることで
リスクを軽減したいものだ。