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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
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メリット１）４種の経済的な支援
続いて、最大のメリットである経済的な支援について具体的に説明します。
その１）補助金の対象となるリフォーム工事について
本制度のメインとなるのがリフォームに対する補助金です。具体的に、どのような工事が対象になるのかは、次の通り。
補助対象工事
- 共同居住用住宅（いわゆるシェアハウス）に酔うと変更するための改修
- 間取り変更
- 耐震改修
- バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）
- 防火・消化対策工事
- 子育て世帯対応改修
- 居住のために最低限必要と認められた工事
- 居住支援協議会等が必要と認める改修工事（ヒートショック対策工事など）
＊上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も補助対象となる。
補助率・補助限度額
- 国による直接補助：1/3（補助限度額：50万円／戸）
- 地方公共団体を通じた補助：2/3（補助限度額：100万円／戸）
＊前述１〜６の工事を実施する場合は、各々２倍の限度額となる。
入居対象者
- 子育て世帯（月収38.7万円以下）
- 高齢者世帯（月収38.7万円以下）
- 障害者世帯（月収38.7万円以下）
- 低額所得者（月収15.8万円以下）
- 被災者世帯 等
家賃
- 国による直接補助：公営住宅に準じた家賃の額以下
- 地方公共団体を通じた補助：近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額
その他主な要件
- 要配慮者専用住宅として管理期間が10年以上であること。
その２）家賃低廉化（減額）に対する補助
住宅確保要配慮者専用の住宅については、家賃を減額した場合に補助を受けることができます。
対象世帯
月収15.8万円以下の世帯（生活保護世帯を除く）
補助率・補助限度額
国1/2＋地方公共団体1/2（国費限度額：２万円／戸・月）
＊家賃と保証料に係る支援は、国費を合計して24万円／戸・年を限度として併用可能。
減額前の家賃
近傍同種の家賃と均衡を失しないこと
支援期間
管理開始から原則10年以内等
＊同一入居者への補助の総額が国費で240万円を超えない場合は最長20年間
その３）家賃債務保証料の補助
住宅確保要配慮者専用の住宅について、初回の家賃債務保証料の減額した分について、補助を受けることができます。
事業主体等
登録家賃債務保証会社及び居住支援法人
対象世帯
月収15.8万円以下の世帯（生活保護世帯を除く）
補助率・補助限度額
国1/2＋地方公共団体1/2（国費限度額：３万円／戸）
＊家賃と保証料に係る支援は、国費を合計して24万円／戸・年を限度として併用可能。
その４）改修工事費の融資
リフォーム資金融資として住宅金融支援機構（JHF）の融資を利用することができます。
融資額の上限
融資対象工事費用８割
返済期間
20年以内（１年単位）
融資金利
全期間固定金利（具体的な金利水準はJHFホームページにて）
融資の対象となるリフォーム工事
次のいずれかの工事となります。
- 前述の補助対象となるリフォーム工事
- JHFが定める技術基準に適合する工事（詳細はJHFホームページにて）
なお、１〜３は地方公共団体により、実施の有無や補助の要件が異なります。
