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ペット可の賃貸物件は少ない
前回は「ルームシェアを受け入れよう」でした。ルームシェアは、騒音トラブルと家賃滞納トラブルの恐れがあります。ですので、予防線を張って入居してもらうことがリスク管理になります。
さて、第9回は、リスク管理の最難関「ペットを受け入れよう」です。
不動産会社に空室対策の相談をして「ペット可にしたら？」と言われたことはあるはずです。それもそのはず、いまや犬や猫の数は、１５歳未満の子供の数より多いです。首都圏の分譲マンションのペット可の割合は８割を超えています。一方で、ペット可の賃貸は募集物件中、１割程度なのです。この需給ギャップは見逃せません。他にも「将来ペットを飼うかもしれない」と考える入居者層も取り込めます。物件数が少ないので長期入居につながりやすいメリットもあります。
ペットの飼い主は優良入居者が多い！
とは言うものの、ペット可とするのに、今まで以上に抵抗を感じていませんか？ 良くあるトラブルはルール違反と原状回復です。それぞれの対応方法を紹介します。ルールを守らせるには、飼育ルールを用意することと、定期借家契約とすることです。
次に、原状回復は入居者負担とすることです。消費者契約法で無効にはならないと言われています。なぜなら、原則ペット禁止のところを大家さんが譲歩している契約形態にするので、入居者が一方的に不利とは認めづらくなるからです。
なお、ペットを飼う人は優良入居者の割合が高いです。なぜなら、ペットの飼育には、飼主が守るべき法令が多くあり費用もかかります。命を預かる以上、それなりの知力と財力を要します。この知力を判断するのに入居審査時のアンケートを取ります。
例えば、予防接種の有無・犬の鑑札の有無・散歩ルートについてです。犬の散歩ルートは毎回同じと答えるとアウト、毎回異なるとの回答はセーフとなります。犬との主従関係やしつけに対する意識レベルの判定に役立ちます。
他の入居者にも配慮を！
最後に注意したいのが、他の入居者さんのことです。動物嫌いの人やアレルギー体質の人がいるかもしれません。事前にアンケートを取るなどの配慮が必要です。
いかがでしたか。
今回も空室対策の基本パターン通りです。誰でも入居可を原則に、トラブルに予防線を張り、定期借家契約とすることです。
次回は、事務所利用を受け入れようです。あなたの物件の一室を事務所として使いたいとの入居希望者に、どのようなリスク管理が必要か考えてみてくださいね。
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