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事務所利用を受け入れよう(No.10)

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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾(2006年〜)や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第1支部長・認定講師(2008年〜)として累計3万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/215件〜・Udemy講師★4.2/972名〜・ココナラ個別相談★4.9/123件〜。著書/共著17冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。

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事務所利用を受け入れよう!

前回は「ペットを受け入れよう」でした。ペット対応にすると、縮小傾向にある賃貸市場でも、成長しているペット市場の恩恵を受けられます。

さて、第10回は「SOHO・事務所利用を受け入れよう」です。

インターネットが標準化した今、住宅街のアパートの一室でも、ビジネスができる世の中になっています。「居住用物件でも事務所として使いたい」という要望に、あなたはどのようなリスク管理をしますか?

まずは、不特定多数の人が出入りするような業種や事業形態だと、治安が悪化しやすいので入居拒否とします。また、入居後に暴力団事務所や振り込め詐欺の拠点とされる恐れがありますので、無断で業種や事業形態を変更することを禁止します。

保証会社か連帯保証人を確実につける!

次に、騒音対策として、電話が多い業種や事業形態だと話し声がうるさいとクレームになりますので、入居拒否とします。また、看板設置を禁止し、会社名や屋号を記載できるのは、室名札とメールボックスと限定します。こうすることで、美観を損ねられることを防ぎます。最後に、特殊な機材や重量のあるものを室内に放置されると処分に困りますので、これも禁止します。

以上のことから、原状回復費まで保証してくれる保証会社を必須の対応とするか、連帯保証人を厳格に審査します。

起業したての会社を応援しよう!

比較的安全な業種としては、具体的にパソコンを使った在宅勤務(SOHO)、設計事務所、デザイン事務所、士業たちです。もちろん、どんな入居者でも契約を守ってくれないことを想定して、定期借家契約とします。

最後に、起業家で創業間もない場合は、当初6ヵ月程度、家賃を下げて起業を応援することを検討します。事業の拡大と共に倉庫やスタッフの住居として、隣接する部屋を借りてくれるかもしれません。

いかがでしたでしょうか。

リスク管理の基本は、トラブルを想定して予防線を張ることと、万が一のときのために定期借家契約とすることです。ちょっと頭に汗をかくことで入居者の間口を広げて空室を埋めていくことができます。

次回は、楽器演奏と大型バイク利用者です。

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