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高齢者の居住状況
前回は「被災者に住まいを提供しよう」でした。被災者のために出来ることを出来る範囲でやりましょう。
さて、第2回は「高齢者を受け入れよう」です。
東京23区を例にすると、65歳以上の世帯数は約95万世帯です。持家率は67.48% あります（総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」より）。その中には、賃貸住宅に住み替える人もいるでしょう。この数は無視できません。
しかし、高齢者が入居することによるトラブルは大丈夫なのでしょうか？ 特に家賃滞納と孤独死です。とりわけ孤独死のリスクは脅威です。でも、心配無用です。今は新しいサービスがあるので、これらのリスクを管理できます。
高齢者のリスクを管理する3つの方法
まず、家賃滞納リスクは保証会社にリスクを転嫁します。保証会社は高齢だからという理由だけでは否認しません。もちろん、保証料は入居者負担を原則とする考えで構いません。
次に、孤独死のリスクは、安否確認サービスで早期発見することで回避します。発見が遅れると、本当に自然死なのか警察の調査が入ります。「何か事件があったのでは？」と悪い噂が広がり、ほかの入居者も退去しかねません。また、想像を絶する異臭に、消臭剤は役に立ちません。室内のフルリフォームが必要です。原状回復に大きな出費が伴います。
さらに、身寄りのない高齢者だと、葬儀費用も負担する羽目になります。被害額は100万円を超えることもあります。
このリスクを回避するのに、月額980円の安否確認サービス（げんきでんわ）（現在はサービス停止）が便利です。毎日電話をしてくれて安否確認をしてくれます。しかも、その結果をメールで送信してくれます。
あなたも高齢者を受け入れてみよう！
また、損害保険に入って、万が一のときの被害額を補填するのも良いでしょう（例：株式会社アソシア「大家の味方」）。別の方法としては、生命保険に入ってもらうのも良いでしょう。入居者の死亡保険金を大家さんが受け取ることで、葬儀費用などに充てる方法もあります（例：株式会社メモリード・ライフの少額短期保険）。いずれも保険料は入居者負担を原則とします。
このように、以前は断っていたような入居希望者でも、そのリスク管理する方法があり、費用を負担してもらえるなら、入居を断る理由はなくなります。他の大家さんが断っている入居希望者を、上手に受け入れることで、満室経営に近づけられます。
次回は、外国人のリスク管理方法を紹介いたします。
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