The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- [ 小冊子] 不動産投資の幸福論(事例集) - 2025年9月15日
- お盆に語り合いたい家族の想いチェックリスト10 - 2025年9月3日
- 家族会議後にやるべき「次の一歩」講座スライド資料 - 2025年9月3日
もし、金融所得（株の売却益）が増税（20%→30%？）になると、不動産オーナーのあなたにどのような影響があるのでしょうか？ その影響をプラスに強化するには？ リスクを減少させるには？ それぞれ解説しました。
参考リンク
参考）令和４年度税制改正大綱（2021年12月10日｜自由民主党/公明党）
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
