The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 親族や友人への不動産貸付、節税になるどころか税務調査のリスクも!? - 2024年9月10日
- 中古住宅購入の落とし穴｜雨漏り発生！売主は知らなくても責任を負う？瑕疵担保責任と契約不適合責任の基礎知識 - 2024年9月3日
- 不動産専門税理士の必要性：不動産オーナーになったらどんな税理士と顧問契約すべきか？ - 2024年8月28日
最終的には利害関係者全員で
協定を締結することです。
しかし
全員合意は難しいもの。
そこで
合意予定者だけでもいいと
役所と打ち合わせ結果が出たら
次は通路の測量と
プレート（境界標）の設置となります。
ここは土地家屋調査士の
シゴトとなります。
このとき
ついでに本地の
境界確定測量も
行ってしまいましょう。
