The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ個別相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 再建築不可物件は本当にNG？ 空き家・古アパート活用で資産形成と相続対策 - 2024年6月21日
- 旧耐震基準の物件に投資してはいけない…は本当か？ - 2024年6月20日
- 擁壁物件への投資はNGなのか考えるべき３つのポイント - 2024年6月18日
最終的には利害関係者全員で
協定を締結することです。
しかし
全員合意は難しいもの。
そこで
合意予定者だけでもいいと
役所と打ち合わせ結果が出たら
次は通路の測量と
プレート（境界標）の設置となります。
ここは土地家屋調査士の
シゴトとなります。
このとき
ついでに本地の
境界確定測量も
行ってしまいましょう。
