The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 2025年建築基準法改正でコスト増は避けられない？ピンチをチャンスに変えるメリットと事業計画の見直し術 - 2025年7月3日
- 新築一択だった30代会社員。彼がリノベ現地セミナーで気づいた築古物件の新たな可能性とは。 - 2025年6月12日
- 物件評価の基準が定まらないあなたへ。見学会で物件選びの迷いが晴れた理由 - 2025年6月12日
２事例目。
こちらも築古で狭小物件だ。
入居者層としては
- 非正規雇用者
- 高齢者
- 生活保護者
と言ったところだ。
家賃滞納に備えて
保証会社は必須にして
入居ルールを徹底させるのに
定期借家契約にしている。
このように
築古だろうが新築だろうが
再契約型の定期借家契約なら
問題ない。
家賃設定も相場で大丈夫だ。
新築など築浅であれば
入居ルールの徹底を目的に
再契約型定期借家契約にしたいし
築古なら
いずれ来るであろう
建て替え時の立ち退きを
視野に入れて
定期借家契約にしておきたい。
