定期借家

09:正当事由制度とは

The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾(2006年〜)や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第1支部長・認定講師(2008年〜)として累計3万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ個別相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。

前回

普通借家契約は
入居者さんが入居を希望する限り
契約は続く

とお話しました。

なぜなら

借地借家法の法定更新制度が
あるからなのでしたね。

 

とはいえ

大家さんとしては
退去して欲しいときは
あるわけです。

 

このとき

入居者さんに話をして
わかってもらい自主的に
退去してくれるのが理想です。

 

ですが

そう上手くは
いかないこともあります。

このときは
例えば立退料を払う
などの対価が必要です。

 

それでもダメなときもありますし
もっと金よこせ!
なんて理不尽な要求を
されることもあるでしょう。

 

となると裁判です。

 

ここで裁判所は
どのような考えに基づくのか?

それが「正当事由制度」なのです。

 

平たくいえば

借主と貸主のどちらが建物を
使用する必要性が高いのか?

となります。

 

結論から言うと「借主」です。

 

ずっと住み続けていたのですから
そのまま住み続ける必要性が高いのです。

もちろん「貸主」にとっても
自分で使うだとか
親類が使うだとか
使用する理由があります。

また

借主は家賃滞納だったり
迷惑行為を繰り返したり
退去させたい理由もあるでしょう。

 

裁判所はこれらを比較して
不足する部分を
金銭で補う

と考えます。

 

裁判をしたところで
やはり立退料の話になります。

 

まったく理不尽極まりない制度です。

 

一方の定期借家契約には
正当事由制度はありません。

期間満了に応じて
退去させられます。

理由は不要です。

ただ単に期間満了なので
◯月×日までに退去してください

と伝えるだけなのです。

関連記事

  1. 11:なぜこうなった?(大正10年旧借家法スタートから)

  2. 10:法定更新制度

  3. 16:定期借家契約締結上のルール

  4. 08:普通借家と定期借家の違い

  5. 03:定期借家契約でも普通に契約できる

  6. 30:結論

  7. 07:普通借家の悪夢

  8. 02:定期借家とは

最近の記事

  1. 不動産実務検定

    不動産実務検定の勉強中
    不動産投資の成功に不動産実務検定が必要な4つの理…
  2. 不動産投資ルーキー

    資産性重視の不動産投資
    今すぐ将来に向けて不動産投資に取り組むべき5つの…
  3. 不動産投資ルーキー

    お金をドブに捨てる
    不動産投資でキャッシュ・フローを捨てるべき3つの…
  4. 不動産投資ルーキー

    購入申込書(買付証明書)を出しても買えない
    購入申込書(買付証明書)1番手なのに2番手に負け…
人気の記事 注目の記事

ARCHIVES