The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 連帯保証人の都合で融資NGはローン特約の対象外で手付金は返還されないのか？ - 2024年11月13日
- 非公開の優良物件でもM&A案件なら素人は手を出さない - 2024年10月29日
- 立憲民主党の住宅政策からアパート経営の風向きは変わるのか？ - 2024年10月28日
擁壁の構造などはいくつものパターンがありますが、再建築を検討するにあたり、建築行政側の見方は２種類しかありません。それは法令に基づいて設計・築造されて検査済証が発行されている擁壁なのか・そうでない擁壁なのか、だけなのです。
具体的には次の４種類の法令に基づく検査済証となります。
- 建築基準法
- 宅地造成等規制法第8条
- 都市計画法第29条
- 都市計画法施行法第7条
検査済証があり著しい劣化等が認められなければ安全な擁壁として扱われます。もし、検査済証がなかったり著しい劣化等が認められると「擁壁」の役割は果たしていない…単なる崖と同じ扱い…つまり、いつがけ崩れが起きてもおかしくない…と扱われます。
