続いて契約締結上のルールをまとめます。

まず

更新がない契約である旨の説明を
賃貸借契約の前に
書面で行います。

この書面交付は重要です。
定期借家契約成立の要件になります。

そして

賃貸借契約は必ず
書面で行います。

ちなみに

日本の法律の原則論でいうと
口頭で契約は成立します。

書面を交わすのは
トラブル防止の側面と

もう１つ

賃貸借契約でいうと
仲介会社が業務を行うときは
宅建業法で書面を作成することを
義務付けられています。

なお

繰り返しになりますが
定期借家契約の成立要件として
賃貸借契約は書面を
作成する必要があります。

口頭のみでは
定期借家契約は成立しません。

そして

契約を終了するにあたり
家主（貸主）側から
６ヶ月前に通知を出す
必要があります。

書面で、との記載は
条文にはないのですが

重要な通知なので
書面で行いましょう。

なお

終了通知書がもしも
６ヶ月前より過ぎても

通知を出してから
６ヶ月後に契約は終了できます。

最後に

契約期間が１年未満の場合は
６ヶ月前に終了通知書は
出さなくても大丈夫です。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉

主宰 ： 東京大家塾

ノウハウがあっても、一人では、なかなか行動できないもの。そんなあなたは、東京大家塾にご入会を。私や仲間たちといっしょに実践していきましょう。個別相談・グループコンサル、テンプレートの提供、各種同行サービスなどが受けられます。まずは、おトクなメルマガ登録を。そして、初めてセミナーにお越しくださいね。

最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)

• 不動産投資入門20ステップ目次 - 2021年7月17日
• 不動産投資入門10級｜不動産投資のゴール（目的）を決める - 2021年7月16日
• 投資用不動産の専門会社 vs 街の不動産やさん - 2020年10月1日