The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 親族や友人への不動産貸付、節税になるどころか税務調査のリスクも!? - 2024年9月10日
- 中古住宅購入の落とし穴｜雨漏り発生！売主は知らなくても責任を負う？瑕疵担保責任と契約不適合責任の基礎知識 - 2024年9月3日
- 不動産専門税理士の必要性：不動産オーナーになったらどんな税理士と顧問契約すべきか？ - 2024年8月28日
以上のように
定期借家契約の最大の
デメリットがあるとしたら
実務経験のある
管理会社が少ないことだ。
特に
集客力のある大手は
定期借家契約に否定的。
だが
さらなる情報社会の進展から
大家による直接的な
入居募集も進むことが
予想される。
また
大空室社会の突入により
大手管理会社でも
丸投げで満室経営を
実現することは
困難になるだろう。
こうした世の中になると
今までは入居を拒絶していた
入居希望者を受け入れる
機会も増えるので
定期借家契約で
リスク管理をした上で
入居させることで
満室を優先させることも
重要になることだろう。
結論としては
契約種類がどうとかいう以前に
部屋の価値 ＞ 家賃
となる商品・サービス開発の
さらなる研究が必要だということだ。
