前回
普通借家契約は
入居者さんが入居を希望する限り
契約は続く
とお話しました。
なぜなら
借地借家法の法定更新制度が
あるからなのでしたね。
とはいえ
大家さんとしては
退去して欲しいときは
あるわけです。
このとき
入居者さんに話をして
わかってもらい自主的に
退去してくれるのが理想です。
ですが
そう上手くは
いかないこともあります。
このときは
例えば立退料を払う
などの対価が必要です。
それでもダメなときもありますし
もっと金よこせ！
なんて理不尽な要求を
されることもあるでしょう。
となると裁判です。
ここで裁判所は
どのような考えに基づくのか？
それが「正当事由制度」なのです。
平たくいえば
借主と貸主のどちらが建物を
使用する必要性が高いのか？
となります。
結論から言うと「借主」です。
ずっと住み続けていたのですから
そのまま住み続ける必要性が高いのです。
もちろん「貸主」にとっても
自分で使うだとか
親類が使うだとか
使用する理由があります。
また
借主は家賃滞納だったり
迷惑行為を繰り返したり
退去させたい理由もあるでしょう。
裁判所はこれらを比較して
不足する部分を
金銭で補う
と考えます。
裁判をしたところで
やはり立退料の話になります。
まったく理不尽極まりない制度です。
一方の定期借家契約には
正当事由制度はありません。
期間満了に応じて
退去させられます。
理由は不要です。
ただ単に期間満了なので
◯月×日までに退去してください
と伝えるだけなのです。
The following two tabs change content below.
自分で不動産のことを判断できるようになれる実務知識が欲しいですか？ それなら 不動産実務検定ホームスタディー講座がオススメです。体系的に全体を網羅した実務知識を学べて理解度チェック（検定試験）もできます。または無料オンライン講座もオススメです。会社員・公務員・自営業者・中小企業オーナー...今の働き方の延長に幸せはありますか？ いつでも仕事を辞めて自分の人生をRe:スタートできる３ステップ講座、今すぐオンライン受講できます（期間限定で無料公開中）。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 図解｜資産形成したいと副収入が欲しいはトレードオフ - 2023年5月31日
- 不動産実務検定のテキスト入手方法４選 - 2023年5月31日
- なぜ、大家業は資格も免許もいらないのか？ - 2023年5月23日
