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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ個別相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。
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事例３つ目。
こちらも、よく見かけるような部屋。
３点ユニットのロフト付き１Ｋ物件。
この物件も定期借家契約で
問題はなかった。
ほかの事例とも同じように
ポイントとしては
- 定期借家契約の入居者メリットを明示すること
- 定期借家契約の事務手続きは元付業者（管理会社）側で行うと明示すること
- 当然ながら「部屋の価値」＞「家賃」であること
内見者に「住みたい！」と
思ってもらえる部屋であれば
普通借家契約だろうと
定期借家契約だろうと
変わりはないだ。
あとは
定期借家契約の実務のできる
管理会社であること、だ。
