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家賃下落の対抗策(No.24)

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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾(2006年〜)や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第1支部長・認定講師(2008年〜)として累計3万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。

家賃下落の対抗策!

前回は「空室を作らないポイント(ソフト編)」でした。ポイントは、大家さんの都合ではなく、入居者さんの都合に合わせたルールを作ることです。管理効率を考えるのも大事ですが、満室経営を優先したいものです。

さて、第24回は「家賃下落の対抗策」です。

市場の変化や築年数によって家賃の下落は避けることができません。どうしたら家賃を下げずに維持できるのでしょうか? それは、あなたの貸したい家賃に見合った付加価値のある部屋にすることです。なぜなら、家賃とはサービスの対価なので、サービスを向上することで、その価値に見合った家賃をもらうことができるのです。

具体的なサービス向上の方法を紹介しましょう!

家具・家電付き、インターネット無料、有料チャンネル無料、水道光熱費無料、初期費用ゼロプランなどです。

もちろん、これらを実践するのに経費が掛かりますが、その経費以上に家賃を設定することになります。例えば、家具・家電は、数年使い回しできますので、月単位の経費で考えるとわずかな経費でしかありません。中古品やレンタルを使う方法もあります。

続いてインターネットや有料チャンネルです。

物件全体でサービスを導入すると戸あたりのコストは数百円程度になることもあります。入居者が個別に導入しようとすると数千円にもなりますので、その差額を考慮して家賃を設定します。

水道光熱費無料!

これは事前にどのくらいの経費になるのか年間を通して調査して、家賃を設定します。

このとき、消費電力の大きいエアコンなどは、省エネタイプにするなど節電のフォローも併せて行いたいものです。注意点は、家賃が高いプランと通常のとを選べるようにすることと分かりやすい募集チラシとすることです。なぜなら、金額だけ見られたり分かりづらいと見向きされなくなります。そこで分かりやすくメニュー化することです。

いかがでしたでしょうか。

サービスを付加することで、家賃を下げないどころか、家賃を上げることもできます。実際に、相場より家賃を三割も高く貸している事例もあるほどです。

次回は「パートナー選びのポイント」です。パートナーとは不動産会社のことです。不動産会社の良し悪しを判断できるようになり、良いパートナーと組んで賃貸経営を成功させましょう。

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