The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 2025年建築基準法改正でコスト増は避けられない？ピンチをチャンスに変えるメリットと事業計画の見直し術 - 2025年7月3日
- 新築一択だった30代会社員。彼がリノベ現地セミナーで気づいた築古物件の新たな可能性とは。 - 2025年6月12日
- 物件評価の基準が定まらないあなたへ。見学会で物件選びの迷いが晴れた理由 - 2025年6月12日
近隣住民を確認！
最後に、近隣の住民の影響を考慮します。商業系・工業系の用途地域なら気にしすぎることはありません。一方で、住居専用地域などの住宅街なら難しいこともあるでしょう。
いかがでしたでしょうか。
トラブル予防対策と定期借家契約による入居者の間口を広げる空室対策は、設備投資が不要です。ぜひ実践してみてください。
次回は、今まで紹介してきた入居者の間口を広げる空室対策について、誤解されやすい点を整理します。なかなか実践できない方、ぜひお読みください。
1
2
