The following two tabs change content below.
宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾(2006年〜)や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第1支部長・認定講師(2008年〜)として累計3万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ不動産相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国30団体〜・寄稿/取材協力多数。
最新記事 by J-REC公認不動産コンサルタント 大友哲哉 (全て見る)
- 連帯保証人の都合で融資NGはローン特約の対象外で手付金は返還されないのか? - 2024年11月13日
- 非公開の優良物件でもM&A案件なら素人は手を出さない - 2024年10月29日
- 立憲民主党の住宅政策からアパート経営の風向きは変わるのか? - 2024年10月28日
近隣住民を確認!
最後に、近隣の住民の影響を考慮します。商業系・工業系の用途地域なら気にしすぎることはありません。一方で、住居専用地域などの住宅街なら難しいこともあるでしょう。
いかがでしたでしょうか。
トラブル予防対策と定期借家契約による入居者の間口を広げる空室対策は、設備投資が不要です。ぜひ実践してみてください。
次回は、今まで紹介してきた入居者の間口を広げる空室対策について、誤解されやすい点を整理します。なかなか実践できない方、ぜひお読みください。
1
2