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宅建士/AFP/PMP®など。不動産オーナー向け教育事業、東京大家塾（2006年〜）や不動産実務検定®認定団体J-REC理事・東京第１支部長・認定講師（2008年〜）として累計３万件以上の不動産投資・活用・トラブル相談の経験から失敗しない不動産活用を体系化。Google★4.8/226件〜・Udemy講師★4.18/1,107名〜・ココナラ個別相談★5.0/136件〜。著書/共著19冊・講演実績全国25団体〜・寄稿/取材協力多数。
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前回は学習用の物件情報や資料を
手に入れました。
続いて
現地調査・役所調査です。
役所・現地調査チェックリスト
現地調査は上記のチェックリストを参考に
情報を書き込んでいきます。
また
現地の写真も撮影しておきます。
ちなみに
東京大家塾の会員さんには
現地や役所同行サービスを
行なっています。
費用は会費に含まれています（別途交通費実費）。
現地の次は役所調査です。
こちらも先ほどの
チェックリストを使います。
最重要調査は
建築指導課（役所によって名称が異なる）で
建築基準法上の道路に
該当しないことを確認します。
続いて
４３条但し書きについての
運用基準書を要求して
概要について説明を聞きます。
なお
この段階では
役所から懇切丁寧な説明を
受けられない可能性が高いと言えます。
なぜなら
役所側からすると
買うかどうか分からず
しかも市民でもなく
当事者でもなんでもない人に
いちいち詳細な対応をするほど
暇ではないからです。
また
役所の窓口の方が
４３条但し書きについて
十分な業務知識のない人
なのかもしれません。
このあたりの情報を引き出すコツは
役所の同行サービスで
私が見本を示します。
